要介護認定に係る税金の控除（障害者控除とおむつ代の医療費控除）

介護保険の要介護（要支援）認定者で65歳以上の人が、身体障害者手帳、療育手帳および精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていない場合に、町の認定を受けて所得税法（地方税法）上の障害者控除に該当する場合があります。

疾病等で寝たきり状態となり、おむつ使用が必要な方については、その費用が医療費控除の対象として認められることとなっていますが、毎年の確定申告の際に医師の発行した「おむつ使用証明書」が必要とされています。

この毎年必要となる「おむつ使用証明書」に代わるものとして、要介護認定の申請をした方については、市町村が「介護保険主治医意見書」の記載内容を確認した書類を発行することで、医療費控除の対象になるという手続きの簡素化が図られています。