住宅補助金制度が変わります

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定住住宅取得補助金および住宅リフォーム補助金制度について、令和8年度から次のとおり見直しを行います。

所管課の一本化

定住住宅取得補助金(現所管課:まちづくり政策課)及び住宅リフォーム補助金(現所管課:施設課)は、今後すべてまちづくり政策課が担当します。

支援対象世帯の見直し

移住者への加算は終了し、次の世帯を重点的に支援します。

若年夫婦世帯
夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
子育て世帯
18歳未満の子どもがいる世帯
高齢者等世帯
世帯全員が60歳以上、または18歳未満の世帯
(注釈)高齢者等世帯は住宅リフォーム補助のみ対象

予算内での運用

補助金は、年度ごとの予算の範囲内で実施します。募集期間内に申請が多数あった場合は案分により交付額を調整し、予算に余りが生じた場合は先着順で受け付けます。

リフォーム補助の対象住宅

昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅を対象とします。

補助額の主な変更点

新築住宅の基本補助額を50万円に変更

若年夫婦世帯および子育て世帯を対象とした新たな加算制度を創設

住宅リフォームの基本補助率を10%(上限50万円)に変更

お問い合わせ

まちづくり政策課/まちづくり推進係

〒089-5692
北海道十勝郡浦幌町字桜町15番地6
電話:015-576-2112
FAX:015-576-2519
E-mail:mati@urahoro.jp

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