VOICE（町民の声）～未来づくり事業に関わる予算執行の異常性について

　このたび議会が説明会を開かれるにあたり、これまでの未来づくり事業の財源の流れについて、チラシ（町のＬＩＮＥ）にまとめてありました。これを読んで、題目にある通りの気持ちを抱きました。議会説明会の事前質問で同じことを議員さんにも質問しましたが、これはむしろ町側の考えや姿勢の方が大切と思い同様のことを伺います。
　私は未来づくり事業や、委託業者に対して、正直あまり良い印象が持てませんでした。
　取り組み内容には賛同できるところもある一方で、ものごとの進め方に乱暴さや自分勝手さを感じていたからというのが一つです。ですが、もう一つ最大の理由は、なにより町のお金をあまりにも湯水のごとく好き勝手に使っているという印象が強かったからです。それが許せなかった一番の理由です。
　ところが、今回議会説明会のチラシでまとめられている記載の金額に間違いがなければ、令和元年度から令和6年度までの6年間で、一般財源は5814万円、地方推進交付金が1億4354万円、企業版ふるさと寄付が1億9920万円、受託者負担が3億820万円。6年間で町のお金を5814万円しか使わないで、これだけたくさんの人が来てくれて、様々な企業と繋がれて、イベントで活気づいたのなら、費用対効果はどの事業よりも良いのではないかと考えが変わりました。これよりも低い事業費で、コロナ禍も含むこの6年間で、これ以上町を活気づかせた事業は他にないと思います。（進め方についての疑念は残っていますが）
　そして何よりも一番驚いたのは、一際大きな財源が受託者負担であったという事実です。町の事業費を受託者負担？理解ができません。これは町が委託したにもかかわらず、町として見込んでいた財源（企業からの寄付）が足りなかったため、委託業者に負担させたということであっていますか？そんなこと有り得るのでしょうか。
　私は10年ほど前まで、別の地域で長らく建設業（土木）に関わっていました。会社の売り上げのほとんどは市からの公共工事の受注です。同業の方は同じ感覚だと思いますが、工事が終わっているのに、市が払えなくて受託業者が負担するなんてことはあり得ないです。
　議場ではこのことを「戻入」という言葉を使っていましたが、言葉尻でごまかしている印象です。過払いや未了分が出た際に「戻入」というならしっくりきますが、事業は完遂されているのに業者が負担するならば実質寄付ですよね。3億も寄付を受けたのならば、大々的に広報で紹介したり、感謝状を贈るのが普通の感覚だと思いますが、そのような記録も見つけられませんでした。
　すべてを見れていませんが、自分なりには熱心に探した過去の議会の記録の中では、唯一ある議員が「こんな多額な不要額を委託事業者に負担させるのはいかがなものか？」という趣旨の質問をされていました。至極真っ当だと思います。
　しかし、民間人の感覚としては、その程度のやり取りで済むような問題ではないと思います。「企業版未達」「不要額」ということばかり取りざたされてその陰にずっと隠れてきた（隠してきた？）と思います。
　推測するに、このような異常な負担を委託業者が強いられていながら裁判に発展しないのは、契約上同意があったのではないかと思います。そして、この受託者負担が発生した2か年の時期を考えると、その契約締結時は、井上町長が町政を担う前ではないかと思います。だとしたら井上町長に責任はないのかもしれませんが、井上町長が掲げる、「官民共同」「企業の力を借りる」そういったことを本当に進めていくのであれば、こんな常識はずれな負担を民間に負わせ、何もなかったように事業を続けている自治体と組みたいと思う企業はいないはずです。
　これからの事業に一般財源を使うかどうか以前に、民間事業者に3億もの負担をさせながら平然と進んできたこの異常さを清算しなくてよいのでしょうか？
　私の推測も含む意見でしたので、正確な事実（金額や契約内容）のご説明と、この件に関する井上町長のご見解をお伺いしたく思います。

　貴重なご意見ありがとうございます。
　未来づくり事業（旧十勝うらほろ創生キャンプ事業）は、多様な知識や技術をもった企業や企業の方々と地域、行政とが連携し、新たな枠組みの中で課題解決を図るため実施していたもので、まちづくりを進めていくうえでの重要な施策の一つとして取り組んできました。
　この事業は、もともと地方創生推進交付金と企業版ふるさと納税を財源として始まっており、一般財源を充てる予定はなく、3年間の交付金を受けた後は、企業版ふるさと納税のみを財源に取り組んでいくこととなっておりました。
　また、事業費については、受託事業者が集める予定としていた寄附金額をもとに算出しており、その予定で受託事業者も事業を実施していたため、委託料として既に支出を行っておりました。しかし受託事業者が最終的に予定していた寄附金額を集められなかったこと、この事業には一般財源を充てないことから、既に支出済みの委託料のうち寄附金額未達の分を契約に基づき町に戻入したことで、決算時に不用額として残ってしまうこととなりました。
　未来づくり事業は、令和6年度で終了しましたが、これまで取り組んできた事業の中から、本町の人口減少など様々な課題解決のために必要な事業については、一般財源を使いながらでも取り組んでいく必要がありますので、今回いただいた貴重なご意見をしっかり受け止めながら、持続可能なまちづくりを進めていきます。