自主防災組織の設立

自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚と連帯感に基づいて自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織です。普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組むことが重要です。

東日本大震災では、激甚かつ広域な被害が発生したことに加え、自治体の庁舎や市町村長を始めとした職員が被災したり、平成28年の熊本地震では、避難所運営に多数の自治体職員が従事したため、復旧や復興への実施が困難な事例が発生しています。災害発生直後の混乱期においては、「公助」が十分に機能しない場合があります。

また、阪神・淡路大震災において、瓦礫の下から救出された人のうち、自力又は家族や近所の住民によって救出された割合が90％を超えるという調査結果があることからも、地域の連携による活動の重要性は大きいといえます。

自主防災組織は、大規模な災害が発生した際、地域住民が的確に行動し被害を最小限に止めるため、日頃から地域内の安全点検や住民への防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施など地震被害に対する備えを行い、また、実際に地震が発生した際には、初期消火活動、被災者の救出・救助、情報の収集や避難所の運営といった活動を行うなど、非常に重要な役割を担っています。

自主防災組織を結成するためには、地域住民が強制的なものではなく、自発的に参加することはもちろんですが、無理せず継続的に参加できることも重要です。まずはひとりでも多くの住民の方が防災への関心を持てるよう、「地域でともに安心・安全な暮らしを守る意識」の啓発に努めていただき、役場や消防機関等と協力しながら活動への関心を持ってもらうための情報の提供を行うことで、参加のきっかけ作りをしていく必要があります。
また、実際に自主防災組織を結成する場合には様々な手法が考えられます。主な手法としては、行政区などの既にある団体をベースとする場合が一般的ですが、既存の組織とは別に、新たな組織として結成する手法もあります。浦幌町では、行政区をベースに設置を検討していただくよう皆さまにお願いをしています。

町の防災計画では、「意識の高揚の機会として、また、地域住民との連携による災害時の円滑な応急活動実施のため、 行政区等の組織を生かした自主防災組織づくり、育成を推進する。」としているため、新たに組織を設立するのではなく、行政区など、すでに地域内に存在する住民組織を活用して防災活動を展開していく方法が最も取組みやすい方法といえます。
具体的には、既存にある行政区の事業内容に「防災に関すること」を記載し、行政区の役員に「防災委員」を設置することで、簡易的に自主防災組織を結成したこととすることが出来ます。
（注）行政区の規約を改正が必要となる場合があります。

行政区組織とは別に、防災活動に特化した別の組織を新規に結成する方法です。
手順としましては、以下のような方法がありますが、具体的にどうしたらよいのか分からない時は、役場の総務課管財防災係までお気軽にご相談してください。

町では、自主防災組織の設立に当たり役立つ資料として「自主防災組織ハンドブック」を作成しています。
本冊子では、自主防災組織の作り方から、具体的な活動内容、活性化のためのアイディア、更には家庭での防災対策などを分かりやすくまとめていますので、地域で協議・検討される際には、参考としてください。

浦幌町の助成事業「笑顔輝く地域づくり支援事業」（上限：原則20万円　10/10）」を利用することができます。
行政区で必要なる防災用資機材、訓練実施に係る講師費用や広報資料の印刷代など、防災に関する様々な使途に活用できます。