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農業振興係

更新情報

2014年8月14日
機構集積協力金

農業振興係の活動

農業振興係では、主に畑作物の振興を図るため、農業経営基盤の強化や農業振興地域の管理、農業負債および金融に係る合同推進会議、農地流動化対策に関する事業等に取り組んでいます。

農業経営基盤強化促進法による認定農業者制度

浦幌町では、効率的かつ安定的な農業経営を育成するために、農業経営の目標を明らかにするとともに、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用集積、これらの農業者の経営管理の合理化その他の農業経営基盤の強化を促進するため、「浦幌町農業経営基盤強化の促進に関する基本構想」を策定しております。

詳細は「農業経営基盤強化促進法による認定農業者制度」をご覧ください。

農業後継者の育成

  1. 北海道就農計画認定制度実施要領に基づく就農計画の作成支援、就農支援資金にかかわる申請相談について
  2. 就農研修住宅の貸与について
  3. 新規就農者誘致に関する優遇措置について

詳細は「農業後継者の育成」をご覧ください。

農業金融

  1. 浦幌町農業金融制度総合推進会議
    資金の融通について協議・決定・処理を行う。
  2. 浦幌町農地流動化資金利子補給事業
    農地の流動化を進めるに当り、農地取得に際し基盤強化資金(L資金)が融通されるが、この制度を利用できない農家に対し町・農協が利子補給により低利な資金を融通する。
  3. 主な農業関係制度資金

詳細は「農業金融」をご覧ください。

中山間地域等直接支払制度に関する集落の取組み状況

この制度は、耕作放棄地の増加を防ぐため、生産条件の不利な農地を持つ集落の生産者に対し、直接支払を行うものです。
浦幌町では、4集落が共同で生産活動を維持する取組みや、農業の多面的機能を確保する取組みを行っています。

平成25年度中山間地域等直接支払交付金の実施状況PDFファイル(1858KB)

人・農地プランの策定について

人・農地プランとは、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など集落・地域が抱える人と農地の問題解決のため、将来の地域農業のあり方を「人・農地プラン」としてまとめ、実行していくことにより問題の解決を図るためのものです。

詳細は「人・農地プラン策定について」をご覧ください。

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浦幌町地域農業再生協議会水田フル活用ビジョン

町や農業協同組合、農業委員会などで構成する浦幌町地域農業再生協議会では、地域の畑作物の適正な輪作体系の実現などに向けた取組の支援に対して配分される産地交付金の交付に際して、必要な「水田フル活用ビジョン」を策定しましたので公表いたします。

浦幌町地域農業再生協議会水田フル活用ビジョン(PDF)PDFファイル(187KB)

農地の出し手に対する支援(機構集積協力金)

この事業は、担い手への農地の集積・集約化を加速させるため、農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化に対して協力金を交付するもので、平成26年度から始まりました。

詳細は「機構集積協力金」をご覧ください。

農業経営基盤強化促進法による青年等就農計画認定制度について

 浦幌町では、農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図るために、就農相談から就農、経営定着の段階までに決め細やかに支援していくために、農業経営基盤強化促進法の規定に基づき「浦幌町農業基本構想」を策定しています。

 農業経営基盤強化促進法の体系(PDF)PDFファイル(39KB)

 農業経営基盤強化の促進に関する基本構想(PDF)PDFファイル(138KB)

 ○認定新規就農者とは

 農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営を営もうとする青年等が「青年等就農計画」(5年後の経営目標)を市町村が認定し、その計画達成に向けた取り組みを関係機関・団体が支援する仕組みです。青年等就農計画の認定を受けた農業者を「認定新規就農者」と言います。

○認定新規就農者になるためには

 青年等就農計画書を町長に提出して、「町の基本構想に照らして適切か」「達成可能な計画か」など農業経営改善計画認定推進会議の審査を受け、その計画が認定されることが必要です。また、認定された計画を変更する場合も認定同様の手続きが必要です。

<浦幌町農業経営改善計画認定推進会議>

  構成:推進委員3名(農業委員)、農協(金融部)、農業委員会(事務局)、農業改良普及センター(担当係長)

   浦幌町農業経営改善計画認定推進会議設置要綱(PDF)PDFファイル(5KB)

   青年等就農計画認定申請書(EXCEL)エクセルファイル(117KB)

○認定新規就農者への支援制度

 認定新規就農者には、青年等就農資金(無利子融資)、青年就農給付金(経営開始型)、経営所得安定対策(27年産から)など各種支援措置が設けられています。

 ※支援制度については、それぞれ要件がありますので、詳細はお問い合わせください。

○青年等就農計画の有効期限

 青年等就農計画の有効期限は、認定日から起算して5年です。また、計画を変更した場合であっても有効期限は当初の認定日から起算して5年間となります。

担い手確保・経営強化支援事業に係る成果目標等の達成状況等の公表について

担い手確保・経営強化支援事業の概要について

 適切な「人・農地プラン」が作成されており、農地中間管理機構を活用している地区(又は活用することが確実な地区)において、売上高の拡大や経営コストの縮減などに意欲的に取り組む地域の担い手が、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際、融資残について補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。

成果目標等の達成状況および点検結果の評価について

 担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産省経営局長通知)別記第2の4および強い農業づくり事業の運用について(平成18年4月3日付け支援第128号農政部長通知)第1の2の(2)のイの(エ)の規定に基づき、次のとおり成果目標等の達成状況および点検結果を取りまとめましたので、公表します。

担い手確保・経営強化支援事業目標達成状況報告書(1年度目)【中浦幌地区】PDFファイル(178KB)

担い手確保・経営強化支援事業目標達成状況報告書(1年度目)【下浦幌地区】PDFファイル(179KB)

1.事業実施主体:浦幌町

2.事業実施年度:平成28年度

3.事業実施地区:中浦幌地区、下浦幌地区

お問い合わせ先

浦幌町役場産業課農業振興係
〒089-5692 北海道十勝郡浦幌町字桜町15番地6
電話:015-576-2181 FAX:015-576-2519
E-mail:sangyou@urahoro.jp

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