トップ > くらしの情報 > 保険・年金 > 国民健康保険の適用・給付・保険税

国民健康保険の適用・給付・保険税

国民健康保険とは  | 国民健康保険の給付  | 国民健康保険の保険税

国民健康保険とは

国民健康保険(国保)とは、加入者(被保険者)のみなさんが病気やけがをしたときに、安心して治療を受けられるよう、給付をする医療保険です。

加入・脱退

国保は、ほかの医療保険(社会保険など)に加入できない方に対して、医療を保障する保険です。国保の加入・脱退には世帯主の届出が必要です。

国民健康保険の給付

療養の給付

病気やけがをしたとき、医療機関に保険証を提出すれば、その医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで、診療を受けることができます。残りの費用は国保が負担します。
費用の負担割合は、次のようになります。

  • 0歳~就学前…2割
  • 就学後~69歳…3割
  • 70歳~74歳…2割(現役並み所得者…3割)
    (注)国の特例措置により、平成26年3月までに70歳になった方(昭和19年4月1日以前生まれの方)は1割負担となっています。

退職医療

長い間勤めた会社などを退職して国民健康保険に加入している方のうち、老齢(退職)年金を受けられる方とその家族は退職者医療制度で医療を受けます。

  • 国民健康保険に加入している65歳未満の方
  • 厚生年金や共済年金などから老齢(退職)年金を受けている方で、その年金に加入期間が合計20年以上、または40歳以降に合計10年以上あった方

入院時の食事代

入院時の食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食あたり下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。

標準負担額
区分 対象者 食費(1食あたり)
A 一般の方 360円
B 住民税非課税の世帯に属する方等
[過去1年間の入院日数が90日を超えている場合]
210円
[160円]
C Bのうち、所得が一定の基準に満たない70歳以上の方等 100円

65歳以上の方が療養病床に入院したときは、診療や薬にかかる費用とは別に、食費と居住費を原則として自己負担し、残りは国保が負担します。

食費と居住費の自己負担額
対象者 食費
(1食あたり)
居住費
(1日あたり)
入院時生活療養(1)を算定する
保険医療機関に入院している方
460円 320円
入院時生活療養(2)を算定する
保険医療機関に入院している方
420円
低所得2 210円
低所得1 130円
老齢福祉年金受給者
(住民税非課税)
100円 0円

(注1)入院時生活療養(1)とは、管理栄養士または栄養士による管理が行われている生活療養についての基準適合しているものとして地方社会保険事務局に届出をしている保険医療機関。
(注2)入院時生活療養(2)とは、入院時生活療養(1)に該当しない保険医療機関。
(注3)低所得2とは、住民税非課税世帯で低所得1に該当しない方です。
(注4)低所得1とは、住民税非課税世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる方および老齢福祉年金を受給されている方です。
(注5)住民税非課税世帯等の方は「限度額適用認定証」が必要になりますので、窓口で申請してください。
(注6)75歳以上の方については、後期高齢者医療

ページの先頭へ

高額療養費の支給

同じ方が、同じ月内に、同一の医療機関で次の表の限度額を超えて一部負担金を支払ったときは、申請によりその超えた額が支給されます。

70歳未満の方
対象者 1カ月あたりの自己負担限度額
基準総所得額
901万円超
252,600円+(医療費-842,000円)×1パーセント
<140,100円>
基準総所得額
600万円~
901万円以下
167,400円+(医療費-558,000円)×1パーセント
<93,000円>
基準総所得額
210万円~
600万円以下
80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント
<44,400円>
基準総所得額
210万円以下
57,600円
<44,400円>
住民税非課税世帯 35,400円
<24,600円>
70歳~74歳の方
対象者 外来
(個人ごと)
1ヶ月あたりの自己負担限度額
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント
<44,400円>
一般 12,000円 44,400円
低所得2 8,000円 24,600円
低所得1 8,000円 15,000円

(注1)基準総所得額とは、前年の総所得額等から基礎控除33万円を除いたものです。
(注2)現役並み所得者とは、課税所得が145万円以上の方です。
(注3)低所得2とは、住民税非課税世帯で低所得1に該当しない方です。
(注4)低所得1とは、住民税非課税世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる方および老齢福祉年金を受給されている方です。
(注5)住民税非課税の方は、入院のときに「限度額適用認定証」が必要となりますので、窓口で申請してください。
(注6)世帯合算~同じ世帯で、同じ月内に一部負担金を21,000円以上支払った場合が複数あるとき、その合計額が限度額を超えた場合、超えた分が支給されます。
(注7)70歳~74歳の方と70歳未満の方が混在する場合には、まずは70歳~74歳の方は外来の個人単位で限度額をまとめます。その後、入院を含めて世帯の70歳~74歳の限度額を適用します。これに、70歳未満の21,000円以上の自己負担を加えて、国保世帯全体での限度額を適用します。
(注8)多数該当~同じ世帯で、過去12ヶ月の間に4回以上高額療養費の支給を受けるとき、4回目からは<>内の額を超えた分が支給されます。

ページの先頭へ

高額医療・高額介護合算制度

医療費が高額になった世帯に、介護保険の受給者がいる場合は、医療保険と介護保険の両方の自己負担額が合算できます。医療保険と介護保険それぞれの限度額を適用後、年間(8月~7月)の自己負担額を合算して、次の表の限度額(年額)を超えたときは、その超えた分が支給されます。

70歳未満の方
対象者 自己負担限度額
基準総所得額
901万円越
212万円(176万円)
基準総所得額
600万円~
901万円以下
141万円(135万円)
基準総所得額
210万円~
600万円以下
67万円(67万円)
基準総所得額
210万円以下
60万円(63万円)
住民税非課税世帯 34万円

(注1)基準総所得額とは、前年の総所得額等から基礎控除33万円を除いたものです。
(注2)平成26年8月から平成27年7月までの分は、経過措置として()内の限度額を適用します。

70歳~74歳の方
対象者 自己負担限度額
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得2 31万円
低所得1 19万円

(注1)現役並み所得者とは、課税所得が145万円以上の方です。
(注2)低所得2とは、住民税非課税世帯で低所得1に該当しない方です。
(注3)低所得1とは、住民税非課税世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる方および老齢福祉年金を受給されている方です。
(注4)70歳~74歳の方と70歳未満の方が混在する場合には、まずは70歳~74歳の方にかかる自己負担の合算額に、70歳~74歳の区分の自己負担限度額を適用し、残る負担額と70歳未満の方にかかる自己負担の合算額を合算した額に、70歳未満の区分の自己負担限度額を適用します。

特定疾病

高額な治療を長期間継続して行う必要がある次のような方には、申請することによって「特定疾病療養受給者証」が交付されます。病院などの窓口に提示すれば、1ヶ月の自己負担額が10,000円までとなります。
ただし、人工透析が必要な慢性腎不全の方で、70歳未満の上位所得者の方については、1ヶ月の自己負担額が20,000円までとなります。

  • 先天性血液凝固因子障害の一部の方
  • 人工透析が必要な慢性腎不全の方
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の方

出産育児一時金

加入者が出産したときに42万円支給されます。妊娠85日以上であれば、死産・流産でも支給されます。ただし、健康保険などから出産育児一時金が支給される人には、国保から支給されません。

※「出産育児一時金」が国保から医療機関に直接支払われる制度(直接支払制度)があります。これにより、窓口では実際にかかった費用と「出産育児一時金」との差額を支払うことで済みます。(詳しくは医療機関におたずねください。)

 

葬祭費の支給

加入者が死亡したとき、葬儀を行った人に1万円が支給されます。

ページの先頭へ

国民健康保険の保険税

国保に加入している人は、給付を受ける「権利」があると同時に、保険税を支払う「義務」もあります。保険税は、国保を運営するための重要な財源です。必ず納期内に納めましょう。

納付額
年齢 納付額
0歳~39歳 医療分・後期支援分の合計した額を国保の保険税として納付
40歳~64歳 医療分・後期支援分・介護分の合計した額を国保の保険税として納付
65歳~74歳 医療分・後期支援分の合計した額を国保の保険税として納付

保険税の決め方

「所得割・資産割・均等割・平等割」の4つを組み合わせて決めています。
詳しくは国民健康保険税

保険税の納期

保険税の納期は年6回です。
詳しくは町税納期一覧

保険税についての注意

年度の途中で加入や脱退した場合

年度の途中で加入⇒加入した月の分から月割りで納付
年度の途中で脱退⇒脱退する月の前月までの分を月割りで納付

保険税を滞納すると

保険税を滞納すると次のようなことになります。

  1. 督促をうけたり、延滞金が加算されたりする場合があります。
  2. 有効期間の短い「短期被保険者証」が交付される場合があります。
  3. 納期限から1年経過しても滞納を続けていると、保険証を返却することになり、「被保険者資格証明書」が交付される場合があります。(このとき、いったんかかった医療費の全額を支払うことになります)
  4. 納期限から1年6ヶ月経過しても滞納を続けていると、国保の給付の全部または一部が差し止められる場合があります。
  5. さらに滞納が続くと、国保の給付の全部または一部が滞納している保険税にあてられる場合があります。

特定健康診査等実施計画

 浦幌町国民健康保険では、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、平成25年度から平成29年度の5年間にわたる第2期特定健康診査等実施計画を策定しました。引き続き、特定健康診査・特定保健指導を実施し、生活習慣病の予防・早期発見に取り組んでいきます。

第2期特定健康診査等実施計画PDFファイル(2496KB)

保健事業実施計画(データヘルス計画)

 「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」に基づき、健康・医療情報を活用した保健事業の実施および評価を行うために、平成27年度から平成29年度を計画期間とする浦幌町保健事業実施計画(データヘルス計画)を策定しました。

データヘルス計画PDFファイル(4074KB)

お問い合わせ先

浦幌町役場町民課保険医療係
〒089-5692 北海道十勝郡浦幌町字桜町15番地6
電話:015-576-2114 FAX:015-576-2519
E-mail:tyoumin@urahoro.jp

ページの先頭へ