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国民健康保険の高額療養費について(医療費が高額になったとき)

平成30年8月から、70歳~74歳の方の高額療養費が見直されます

 

高額療養費の支給について

同じ方が、同じ月内に、同一の医療機関で限度額を超えて一部負担金を支払ったときは、申請によりその超えた額が支給されます。
限度額は次の表のとおり、世帯の基準総所得額の合計によって異なります。
※基準総所得額とは、前年の総所得額等から基礎控除33万円を除いたものです。

高額療養費(70歳未満の方)
世帯の合計所得 対象者の1か月あたりの自己負担限度額
基準総所得額
901万円超
252,600円+(医療費-842,000円)×1パーセント
<140,100円>
基準総所得額
600万円~ 901万円以下
167,400円+(医療費-558,000円)×1パーセント
<93,000円>
基準総所得額
210万円~ 600万円以下
80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント
<44,400円>
基準総所得額
210万円以下
57,600円
<44,400円>
住民税非課税世帯 35,400円
<24,600円>

●病衣料・食事療養費などの治療以外に係る自己負担、また保険外の支出については対象外となりますのでご留意ください。

●同じ月に同じ世帯内で支払った一部負担金のうち、負担額が21,000円を超えるものに限り、複数件あった場合はその合計額から支給額を計算します。

●同じ世帯で、過去1年間(12か月間)に3回以上高額療養費の支給を受けていた場合は、代わりに<>内の額が限度額として適用されます。

高額療養費(70歳~74歳の方)平成29年8月以降
対象者の所得区分 対象者の1か月あたりの自己負担限度額
個人単位・外来のみ 世帯単位・入院を含む
現役並み所得者
(注1)
57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント
<44,400円>
一般 14,000円
<年間上限144,000円>
57,600円
<44,400円>
低所得2(注2) 8,000円 24,600円
低所得1(注3) 8,000円 15,000円

(注1)現役並み所得者・・・70歳~74歳の方のうち、課税所得が145万円以上の方およびその世帯員は、現役並み所得者となります。ただし、下記の条件を満たす世帯の方は、一般と同じ支給区分になります。

  • 70歳~74歳の方全員の基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下の場合
  • 70歳以上の方の収入の合計が520万円未満(該当者が1人の場合は383万円未満)の場合(この場合、別途申請が必要となります)

(注2)低所得2とは、70歳以上の方で住民税非課税世帯に所属する方のうち、低所得1に該当しない方です。
(注3)低所得1とは、70歳以上の方で住民税非課税世帯に所属する方のうち、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる方です。

●70歳~74歳の方については、まず、その月の外来の利用分のうち、個人ごとに限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。その後、高額療養費を差し引いた額と入院の利用分を世帯で合算し、世帯全体での限度額を適用します。

●70歳~74歳の方と70歳未満の方が混在する場合には、まず70歳~74歳の世帯員で限度額を適用し、高額療養費を支給します。その後、高額療養費を差し引いた額と70歳未満の方の21,000円以上の自己負担を加えて、世帯全体での限度額を適用します。

●同じ世帯で、過去1年間(12か月間)に3回以上高額療養費の支給を受けていた場合は、代わりに<>内の額を超えた分が支給されます。
※年間上限・・・一般の方の外来分のみ、一年間を通しての利用額(各月で支給済みの高額療養費の分を除いた額)が144,000円を超えた場合、その超えた額が支給されます。

高額医療・高額介護合算制度

世帯に介護保険の受給者がいる場合は、医療保険と介護保険の両方の年間自己負担額の合計に限度額が設けられます。
医療保険と介護保険それぞれの限度額(月額)を適用後、年間(8月~翌年7月)の自己負担額をすべて合算して、次の表の限度額(年額)を超えたときは、その超えた分が支給されます。

高額介護合算療養費(70歳未満の方)
世帯の合計所得 対象者の1か月あたりの自己負担限度額
(国保と介護保険の合計)
基準総所得額
901万円超
212万円
基準総所得額
600万円~901万円以下
141万円
基準総所得額
210万円~600万円以下
67万円
基準総所得額
210万円以下
60万円
住民税非課税世帯 34万円
高額介護合算療養費(70歳~74歳の方)
対象者の所得区分 対象者の1か月あたりの自己負担限度額
(国保と介護保険の合計)
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得2 31万円
低所得1 19万円

●70歳~74歳の方と70歳未満の方が混在する場合には、まず70歳~74歳の世帯員の限度額を適用し、高額合算療養費を支給します。その後、差し引いた額と70歳未満の方の自己負担合算額から70歳未満の方の限度額を適用します。

70歳から74歳の方の高額療養費・高額合算療養費の見直しについて

平成30年8月から、下表のとおり70歳~74歳の方の高額療養費・高額合算療養費が見直されます。国保財政の適正化のため、ご理解ご協力をお願いいたします。

見直される部分は太字の箇所となります。(現役並み所得者の区分改定、一般世帯の外来分限度額等)

高額療養費(70歳~74歳の方)平成30年8月以降
対象者 所得の範囲 対象者の1か月あたりの自己負担限度額
個人単位・外来のみ 世帯単位・入院を含む
現役並み所得者 課税所得
690万円超
252,600円+(医療費-842,000円)×1パーセント
<140,100円>
課税所得
380万円~690万円未満
167,400円+(医療費-558,000円)×1パーセント
<93,000円>
課税所得
145万円~379万円未満
80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント
<44,400円>
一般 課税所得145万円未満 18,000円
<年間上限144,000円>
57,600円
<44,400円>
低所得2 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
低所得1 住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
8,000円 15,000円
高額介護合算療養費(70歳~74歳の方)平成30年8月以降
対象者の所得区分 所得の範囲 対象者の1か月あたりの自己負担限度額
(国保と介護保険の合計)
現役並み所得者 課税所得
690万円超
212万円
課税所得
380万円~690万円未満
141万円
課税所得
145万円~379万円未満
67万円
一般 課税所得145万円未満 56万円
低所得2 住民税非課税世帯 31万円
低所得1 住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
19万円

お問い合わせ先

浦幌町役場町民課保険医療係
〒089-5692 北海道十勝郡浦幌町字桜町15番地6
電話:015-576-2114 FAX:015-576-2519
E-mail:tyoumin@urahoro.jp

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