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浦幌町人口ビジョン(案)に対する意見書

意見趣旨

 人口増加策が至上命題であるとするならば、以下の点について議論を要すると考えます。ただし、絶対優位性のある人口増加策はないと思いますので、この際「比較上位性」のあると思われる事項について述べさせていただきます。ビジョン案によると、人口増よりも社会的増人口にシフトするという見解には蓋然性があり賛成です。案に示されている25歳から29歳のいわゆる子育て世帯の転入が多く、15歳から19歳の転出が多く、その多くは帯広市、札幌市ということは十分うなずけることです。これにより、

◎子育て環境の更なる整備が急がれます。                                                                                              (1)小中学学校教育の充実のためにカリキュラムの見直し、学力向上への教員の能力と資質の向上に努める(北海道の学力は他府県に比べて低ランク)。                                                           (2)幼稚園・保育所の一元化で、父母負担の軽減、運営の合理化、カリキュラムの一元化、料金体系の工夫、利用しやすさの検討、父母ニーズの把握が必要。                                                            (3)町営高校学校(道からの移管)の設置を積極的に推進。空き教室、統廃合による施設の用途変更で活用促進する。

◎雇用機会の創出については特に本町においては難問です。単に「起業」を促すのみでは明治、大正、昭和初期の黎明期とは異なり、成熟した日本経済社会の中で新規の事業を起こし、さらにこれを成功させることは至難の業です。ゆえに、

(1)本町産業の中核である農林業および医療福祉関係への就業者対策に重点的に取り組むこととする。人口構成の生産年齢人口に関しては、本町独自の視点で設定してはいかがか。すなわち現行の15歳から64歳では、今時、義務教育修了をもって就職したり、64歳でリタイヤする人は少ないと考えますので、これを18歳から73歳程度に設定して対応すべきであり、高齢者の労働能力、体力、精神力はともに上昇傾向にあることから、これを活用する必要があります。                                                       (2)50代から60代の女性就業者が多い傾向なので、この年齢帯の更なる就業を促進すべきです。

◎住環境の整備に関しては、一般居住者対策と併せて更なる移住定住対策が必要です。                                                            (1)自然環境の良さ、特に、冬の晴天日の多いこと、少雪であること、災害の少ないこと(風水害、雪害など)を大いに宣伝すること。                                                                                     (2)別荘地、高級分譲地に適した場所があると思うので、これらを開発して分譲、賃貸など、利用し易い方法で富裕層などに勧誘する。

 市街地居住者が全体の63.3%を占めていることから、行政、財政の効率的運営と高齢者世帯の利便性向上、冬の除排雪、子どもの通学利便性の点からも、人口の市街地域集中対策が必要。

 終わりに、示された資料によると25年度には、人口が2,000人台に減少するとの推計には蓋然性があると考えます。日本全体でも10年後からは総人口の減少が始まります。人口増対策は、ひと、もの、かねを逐次投入していたのでは、顕著な効果は期待できないと考えます。一気に多く投入して、ドラスティックな効果を期すべきです。

 過去、二度のベビーブームと本町の人口は相関が薄いことから、国の政策に追従するのみではなく、本町独自の創生計画が期待されます。その際には、短期、中期、長期の対策を盛るべきで、マクロ・ミクロの視点が重要です、たとえば、短期的には国が推奨する元気な高齢者の積極的受け入れも選択肢に入れるべきと思います。

町からの回答

 貴重なご意見ありがとうございます。

 いただいたご意見は、人口ビジョンに基づき「今後、実施していくべき施策」についてのご提案でありますので、この人口ビジョンに基づき策定いたします「浦幌町総合戦略」策定の際の参考とさせていただきます。

お問い合わせ先

浦幌町役場まちづくり政策課企画振興係
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